価値づくりと計画目標の結果にこだわるビジネスプランの支援
はじめに
弊所は、価値づくりと計画目標の結果にこだわるビジネスプランの支援をしています。
電機メーカー、エレクトロニクス技術商社で培った知見・ノウハウを活かして技術製造業を専門にカーボンニュートラル、環境課題を機会にしたビジネスプランづくりから実現までお客様のパートナーとなって伴走支援します。
ビジネスの第一歩は、ビジネスプラン（事業計画）をつくってみることです。
ビジネスプランに必要な３つとは
ビジネスプランを考えるにあたって少し考えてください。
どこかに出かける時、必要なものは何でしょうか？
それは①目的地 ②現在地 ③ルートと手段、の３つが最低必要です。
これが予めわかっていないと、目的地にはたどり着くことはできません。
今では、スマホという便利なものがありますので、そこにはＧＰＳで現在の位置情報が分かり、Googleマップで目的地を指定してナビゲート機能でルートが分かります。
ビジネスプランも同じように、
①目的地（目指す姿＝どのような価値目標と価値がもたらす結果を描く）
②現在位置（自社を知る＝強み、知的資産[※特長１]を把握し課題を設定する）
③計画（目標達成の施策＝自社の強みを活かした価値づくりのストーリー）
が最低必要な要素です。
弊所は、ビジネスプランを作成する意義を「価値づくり」に置き、目標を実現する事を目的にしています。これまでワークショップ、プラン作成、事業化の実践を通して培った知見やノウハウを基にビジネスプランのサービスを提供します。
お客様の悩み、要望、課題
- 自社を振り返り、自社の強み、課題を見つめ直したい
- 職場がまとまらず方針や計画をつくっても続かない
- 立てた計画が実行されず計画倒れが多い
- 社会課題解決と同時に売上・収益も伸ばしたい
- ベテランの引退と人材採用が難しく省力化と生産性向上を図りたい
- 先端設備を導入し新しい事業を始めたいが資金余裕がない
- 後継者の新しい事業を考えるきっかけと経営スキル向上を図りたい
このようなお客様のお悩み、要望、課題に合わせて、夫々の特長の支援策を組み合わせたり、掘り下げ、強化したりして、目標とした結果を出すために効果的な伴走型のご支援をします。
弊所ビジネスプラン支援の特長
- 特長１：様々な見えざる経営資源、資産の流れと循環を可視化
- 特長２：持続化を踏まえたビジョンづくりから、実現迄、伴走支援
- 特長３：課題テーマを設定しプロジェクトを組み、結果を出す支援
- 特長４：カーボンニュートラルを機会にしたビジネスプラン支援
- 特長５：交流と定着を重視したワークショップ体験型セミナー
- 特長６：質の高いマッチングとパートナーとの共創で価値を最大化
- 特長７：公的支援の事業計画書をフックにした経営スキルの向上
【特長１：様々な見えざる経営資源、資産の流れと循環を可視化】
弊所のユニークな所は、価値をつくっている見えない資産（知的資産）の流れと循環に着目して独自の価値づくりのためのビジネスプランを一緒に創り上げる所です。知的資産とは社員のスキルやノウハウ、組織文化、生産手法、ブランド、外部ネットワーク等です。これらは普段は意識されませんが、価値ある製品やサービスをつくりだしている源泉であり、その会社らしい持ち味となり強みを構成しています。会社を木に例えると、知的資産とは地面の下の根にあたります（下図参照）。種（経営者の想い等、理念、ビジョン）が根（人材、ノウハウ、風土等）を張り、枝葉（設備、工場等）を伸ばし、花（製品・サービス）を咲かせ、顧客に価値を提供し、その対価として果実（売上、利益）を収穫する、このサイクルが回る事で企業価値であるブランドが形成されます。経営を持続させるという事はこの見えない流れの循環を回し続ける事に他なりません。経済産業省が中小企業に推奨している知的資産経営認定士の資格を活かし、会社内部では普段意識されないこれらの知的資産を可視化し、ビジネスブランを支援します。
【特長２：持続化のためのビジョンづくりから伴走支援】
理念、ビジョン、価値観は変化する経営環境の中で事業を継続していく大きな原動力となります。ビジョンは社員に浸透し日々の業務で意識すること事で活きたものになります。
経営者だけではなく、社員と一緒にビジョンづくりをする事を薦めます。 弊所はそのための場を設定しファシリテートし、日々の業務への活用する仕組みづくりを支援します。
【特長３：テーマ課題を設定しプロジェクトによる実行支援】
自社の強みを活かした価値づくりの観点で課題を設定します。自社内部に眠る価値の源泉となる知的資産の棚卸をし、外部環境変化による新たなニーズや機会の探索を行い、テーマ、目的、目標を設定してプロジェクトの実行推進のコーディネートをします。
【特長４：カーボンニュートラルを機会にしたアイディア創出】
気候変動の主な原因となっている地球温暖化防止対策の2050年のカーボンニュートラル（CO2排出量を実質ゼロにする）が世界共通の課題となっており、又環境課題への取組に対する価値が高まっています。
カーボンニュートラルを実現するには従来の大量生産・消費・廃棄から最適生産、リサイクルの循環構造への転換、CO2排出量の削減、再生可能エネルギーによる発電・蓄電と電動化、デジタル技術による高効率化、省エネ化等をこれまで以上に追求し実現していく事が求められます。これらに積極的に取り組む事で自社価値向上の機会にすることが出来ます。 弊所は、環境省認定のGXアドバイザー資格や環境関連のネットワークを活かし、ビジネスのアイディア創出、協業プランなどの提案や支援をします。
【特長５：交流と定着を重視したワークショップ体験型セミナー】
ビジネスプランで必要な、自社の強みを構成する知的資産や機会への活用等についてワークショップを取り入れたセミナーを行っています。
地元の商工会議所と一緒に試行錯誤の上、創り上げ実践してきました。手を動かして実際にブランのストーリーを書いてもらう体験と参加者同士の交流で気づきが得られるワークショップと座学を組み合わせたセミナーを提供します。
【特長６：質の高いマッチングとパートナーとの共創で価値を最大化】
自社単独ではなく、自社の価値とパートナーとの価値とをつなげ、化学変化を起こす事で新たな価値を生み出す事が出来ます。
その為に、独自の価値を持った企業同士がWIN-WINの関係で相乗効果を発揮し、価値を創造できるよう、質の高い企業とのマッチングを通して、良質のパートナー企業同士のご縁づくりを支援します。
【特長７：公的支援の事業計画書をフックにした経営スキルの向上】
公的機関の支援である経営革新計画や経営力向上計画、補助金等の申請を念頭に事業計画書をつくってみることは客観的に自社の事業を見つめなおす機会にもなり、金融機関との対話や資金調達の新しい道を拓く事にもつながります。
補助金を意識した事業計画書をつくってみることは経営スキルを実践しながら身に付ける有効なやり方です。
しかし、申請経験のない経営者が一人で始めるには様々な申請要件や審査項目を理解する必要があり、高いハードルがあります。
弊所では全体の流れを説明し、経営課題や事業アイディアのご相談から承り、採択、交付、実績報告まで伴走してしっかりと支援します。
サービスの内容と流れ
約４０年以上にわたり電機メーカー、エレクトロニクス技術商社で、エンジニアとして製品開発や技術営業、マーケター、プランナーとして販促・マーケティングに携わってきました。
この経験と知見を活かし、メーカーの技術・生産・営業・物流の現場における根深い課題に向き合い、経営者・技術者の悩み等に寄り添い伴走しながら支援します。
ビジネスブラン支援と公的支援制度を活用した事業計画支援の２つの流れを示します。
①ビジネスプラン支援サービス
【ステップ１】問い合わせ、相談（無料）
【ステップ２】ヒアリング、初回説明（無料）
- Zoomを使用しリモートで行い、目的、要望、課題の確認をします
【ステップ３】契約（以降、ステップ７迄を対象に有料の契約）
- 目的に応じてビジネスプラン支援内容を決めて契約します
- 目的が公的支援を活用したい場合は「公的支援の事業計画」を参照下さい
【ステップ４】現状分析と将来ビジョンのヒアリング
- 非財務分析：自社の強み（知的資産）の可視化と棚卸しを行います
- ご要望があれば社員様の集合ワークショップを設定します
- 財務分析：決算書（最低３期分）をもとに分析します
- 沿革、経営者の理念、価値観、将来ビジョンを深くヒアリングします
【ステップ５】課題・テーマの設定
- 分析結果を踏まえ将来ビジョン実現に向けた課題やテーマを設定します
【ステップ６】ビジネスプランの作成 ※以下は例です。目的、課題に応じた内容をご提案します
- 理念、ビジョンを伝え、日々の仕事に活かせる仕組み
- 外部環境（特にカーボンニュートラル等）分析
- 実現に向けた価値（自社の強みや知的資産）活用ストーリー作成
- 投資、人材採用育成計画
- マーケティング・販売計画を基に付加価値、収支計画
- テーマ毎の実行計画（短期と中長期）
【ステップ７】ビジネスプランの実行、達成の伴走支援（顧問契約）
- プロジェクトを組んで実行、実施、進捗管理の支援をします
- 課題・テーマによっては弊所ネットワークのパートナーを紹介します
②公的支援制度を活用した事業計画支援
自社事業に公的な支援制度である、経営革新計画、経営力向上計画、各種補助金等を活用したい場合は、計画認定による加点、対象補助金の適合性、公募タイミング等を考慮して、効果的な順番と最適な補助金を提案し、スムーズにガイドを致します。
尚、公的補助金は事業者が自社事業の為に主体的に行っていただくものですので、補助金だけの目的で支援者に丸投げされるような事業者はお断りしています。
問合せ後、下記の様なステップで対応します。
【ステップ１】ヒアリング、公的認定計画、補助金の説明（無料）
会社概要、事業者がやりたい事、導入設備等、投資、経費をヒアリングし、要件に適合し弊所が対応できる補助金であれば契約の上、進めさせていただきます。
【ステップ２】契約（締結後は有料）
着手金、成功報酬金、交付申請/実績報告支援等についてお見積りし締結します
【ステップ３】経営革新計画、経営力向上計画等
整理、ブラッシュアップしながらしかりと事業計画書をつくり上げる事が出来、認定を取ってから、補助金の事業計画に活かす事をお薦めします。
補助金によっては認定を取っておくことで審査の加点になります。
【ステップ４】補助金事業計画書、申請の為の支援
補助金の要件の適合性と経費対象、資金計画など総合的に確認した上で事業計画書の作成の支援をします
必要な資料（財務・労働者・確定申告等）をご提供頂きます
【ステップ５】採択後、交付申請、実績報告、入金迄の支援
事業者様より支援のご要望を聞いた上で対応します
【ステップ６】事業化の支援
事業者様より支援のご要望を聞いた上で対応します。年度報告書などがあります
実績紹介
【橿原商工会議所会報誌より】
ワークショップ体験型セミナーはコロナ禍でも参加者から高評価でした
著書・出版
ビジネスプラン支援サービス資料のダウンロード
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