中小企業が考えるべき収益アップの方法
目次
- はじめに
- お伝えしたい事
- 本サービスの対象者
- 経営計画について
- 「GPナビX」サービスの紹介
- 「GPナビX」サービスの内容
- 相談、経営計画、補助金支援の流れ
- サポートプラン
- お問合せ、お申込
はじめに
弊所のサイトをご覧いただきありがとうございます。
弊所は、中小製造業を専門に実のある経営計画づくりをモットーに実行まで伴走支援を行っています。
具体的には、中期経営計画、新規事業計画や公的支援である経営革新計画、経営力向上計画、補助金の事業計画について立案から実行迄、支援を行っています。補助金についてはコロナ禍を切掛けに関心が高まり、認知度が上がった一方で、公募内容や主旨をよく理解せず、あいまいな考えで申請し不採択となったり、予想以上に手間がかかり途中で辞退されたり等、残念なケースを見てきました。
コロナが明けても依然、売上が低迷したまま原価高騰により収益確保の見通しが立たず、将来に不安を持つ経営者が増えています。 弊所は「急がば回れ」をモットーに、「補助金ありき」ではなく「経営計画ありき」で考え、自社の経営計画の中で課題を明確した上で計画的に補助金を活用して収益向上と経営目標の実現を支援しています。
このような支援の仕方をパッケージ化した、経営計画・補助金申請・コンサルの一体的な支援サービス「GPナビX」を始めました。
お伝えしたい事
中小企業だからこそ成長戦略を持たないと生き残れない時代
これからは、経営資源が限られる中小企業だからこそ成長戦略を描き具体的に進めていく経営計画を持たないと生き残れない時代になりました。
何故なら、慢性的な人材不足と継続的な賃上げ、光熱費、物価の高騰、環境への配慮等、原価は上昇し、人口減で国内市場は縮小し競争が激化する中で売上を伸ばして行かなければならないからです。
国の方針も補助金の目的がコロナ禍等の救済措置から成長の後押しに変わってきました。それには、自社の優位性を磨き上げ、差別化して市場・顧客を自ら開拓し、原価上昇以上に付加価値の高い商品・サービスを開発販売して利益を確保して行かなければなりません。その第一歩が明文化した成長シナリオを描くことです。
中小製造業が収益化を図る方法
中小企業が収益化を図るためには、中期的な経営計画の中でビジョン、課題、投資等をしっかりと設定した上で、補助金等の公的な支援を賢く活用し、経営計画の中で取り組むことが有効です。
補助金等の公的支援制度の活用力で業績に差が付く時代
大企業のようにヒト、モノ、ノウハウ、カネが充実していない中小企業にとって、新しい取り組みに挑戦するのは自社だけでは限界があります。
設備投資、開発費用、テストマーケティング費用等の一部を返済不要の補助金で賄いキャッシュを確保できれば、経営の安全性が高まり、資金繰りの心配が和らぎ精神的に余裕が出来、挑戦意欲向上につながります。
又、補助金で要求される事業計画を通して財務・非財務に関する経営スキルを身に付け、市場動向に敏感になり国策への理解を深め、主体的に補助金の活用能力を高める中小企業は収益、業績を向上させることができると思います。
本サービスの対象者
本サービスは下請け主体で操業してこられた中小製造業で以下の様な課題を持つ経営者を対象にしています。
- 経営計画を考える時間がなく今に至っておりサポートが欲しい
- ドンブリ勘定でやってきたが融資を受ける為に経営計画をつくりたい
- 下請け、受注依存から脱却し新市場・新製品開発に挑戦したい
- 熟練社員の技能伝承、経営承継の時期を迎えている
- 老朽化設備更新や人手不足対策として省人化の投資をしたい
- 経営承継のタイミングで新たなビジョンや成長戦略を考えたい
- 資金繰りや財務計画の基盤を築きたい
補助金を活用した計画作成の支援を提供することで、経営の見通しが立ち、計画的な成長戦略を実行しやすくなる環境を整える事が出来ます。
経営計画について
経営計画は経営者が「意志と覚悟」を示し、自社のあるべき方向性をはっきりさせ、全社のベクトルを合わせて経営目標を達成し成長していくための「コミュニケーションの道具」です。
経営計画に必要な３つとは
プランを考えるにあたって少し考えてください。
どこかに出かける時、必要なものは何でしょうか？
それは①目的地 ②現在地 ③ルートと手段、の３つが最低必要です。
これが予めわかっていないと、目的地にはたどり着くことはできません。
経営計画も同じように、
①目的地（目指す姿＝どのような価値目標と価値がもたらす結果を描く）
②現在位置（自社を知る＝強み、知的資産を把握し課題を設定する）
③計画（目標達成の施策＝自社の強みを活かした価値づくりのストーリー） が最低必要な要素です。
着実に成果を上げている中小企業の共通点
経営環境が変化しても着実に成果を上げている中小企業の共通点には以下の3つがあります。
- 「計画に基づく経営」が当たり前のこととして会社の中に定着している
- 自社の強み、持ち味を活かした事業を展開している
- 経営資源（ヒト、モノ、情報、カネ）がスムーズに流れ循環している
経営計画を作るメリット
- 目まぐるしく変化する経営環境に素早い対応が可能になる
- 経営ビジョンが明確になる事で全社一丸の気風が芽生え社員にヤル気が出る
- 目標と役割が明確になり仕事に対するやりがいを与え会社の活性化に繋がる
- 経営計画のプロセスを通じて後継者や次期リーダの経営スキルが身に付く
- 新卒、中途、シニア、外国人など多様化する人材に方向性を示し人と組織の成長を促せる
「GPナビX」サービスの紹介
GPナビは、中小企業がGoal（目標）を定め、Plan（計画）を立て、Grant（補助金）を賢く活用し、持続的にProfit（収益）を確保し、Growth（成長）していくために、Partner（パートナー）となって、経営計画・補助金申請・コンサルの一体的な支援を提供するサービスです。
夢を描き、自社の良いところを振り返り、それを活かした未来志向の計画を立てることは本来楽しいことのはずです。本気になって経営計画をつくってみようと思い立った経営者と一緒に夢の実現をナビゲートするパートナーでありつづけたいと思っています。
そして、目標に向かって実行していく際に直面する痛みや困難こそが成長の機会であり、自社を変革（Transformation）していくことで得られる挑戦、達成、成長の喜びの体験価値（Experience）を共に創造して行きたいと考えています。
特長
補助金だけの専門家ではありません、計画立案だけの専門家ではありません。
製造業の職種、現場と経営を経験したからこそできるサポートがGPナビXです。
- 経営計画・補助金申請・コンサルの一体的な支援による経営成果重視
- 経営のかじ取りである中小企業の社長に寄り添ったパートナー力
- 大型補助金の高採択率と実績報告迄の支援で培ったノウハウと伴走力
- 強みを掘り下げ、最新の市場動向/ニーズ情報を基にビジネスモデルを提案
- 製造業の業界で開発、営業、販促の知見を活かした現場課題把握力
「GPナビX」サービスの内容
補助金ありき」ではなく「経営計画ありき」で考える。自社の経営事業計画の中で課題を明確した上で計画的に補助金を活用して収益向上と経営目標の実現を図ることができる、経営計画・補助金申請・コンサルの一体的な支援サービスです。
大きくは、経営計画（ステップ1）、補助金活用（ステップ2）からなります。
それぞれステップ1、ステップ2について概略と特徴を説明します。
ステップ１：自社を振り返り、中期的な経営計画をつくること
経営計画ではまず会社が進むべき方向性であるビジョンを決めます。3年先ぐらいまでの中期的なビジョンを描き、ビジョンに向けて会社を変えていくための課題を明確化します。ビジョンでは、自社のよい所（＝強み、持ち味）を起点に最大限に生かす成長ストーリーとなっているかが重要です。
自社のよい所については、幣所の特長である次に説明している知的資産経営をベースに掘り下げてゆきます。
特長１：中小企業に適した知的資産経営をベースにした経営計画
知的資産とは社員のスキルやノウハウ、組織文化、生産手法、ブランド、外部ネットワーク等です。これらは普段は意識されませんが、価値ある製品やサービスをつくりだしている源泉であり、その会社らしい持ち味となり強みを構成しています。会社を木に例えると、知的資産とは地面の下の根にあたります（下図参照）。種（経営者の想い等、理念、ビジョン）が根（人材、ノウハウ、風土等）を張り、枝葉（設備、工場等）を伸ばし、花（製品・サービス）を咲かせ、顧客に価値を提供し、その対価として果実（売上、利益）を収穫する、このサイクルが回る事で企業価値であるブランドが形成されます。経営を持続させるという事はこの見えない流れの循環を回し続ける事に他なりません。知的資産経営認定士の資格を活かし、会社内部では普段意識されないこれらの知的資産を可視化し経営計画づくりを支援します。尚、知的資産経営は経済産業省が中小企業に適した経営手法として薦めている手法です。
参考：知的資産経営について詳しく知りたい方
経済産業省の知的資産経営ポータルのサイトをご覧ください。 知的資産経営ポータル （METI/経済産業省）
著書：会社を変えていくための知的資産経営 Amazonより製本版/Kindle版を出版
特長２：経営計画づくり、補助金活用、コンサルティングの一体的な支援
経営計画書では前記の知的資産分析以外に、ビジネスの目的や将来のビジョン、戦略、マーケット分析、財務計画などを明確に示す必要があります。用意したスキーム、フォーマット等をつかって経営計画・事業計画を作成してゆきます。
特長３：収益を長期的に確保する為の3つの観点で考える
「収益最大化」が重要課題であると考え、次の観点で一緒に経営計画を立案します。
- 安売りをしないために、強みを活かした差別化を図る
- ムダを見える化して絶え間ない業務の改善を繰り返してコスト削減を続ける
- 長期的な顧客との信頼づくりを行い、継続的な販売・受注に繋げる
中小企業が収益を確保していく為には、安売りしない為にはどうしたらいいのかを自問することがスタートです。その為には、競合との差別化を考えざるを得ません。次に身の回りから出来る業務の改善です。特にムダな時間、ヒトの拘束、悩んでいる時間は案外多いものです。職場の風通しを良くしただけで効果があります。
そして、顧客とは信頼づくりに徹する事が大切です。結果的に固定客、ファンになってもらえることで長期にわたって注文を頂き、更にSNS等で拡散してもらえる効果があります。「マーケティング」に加えてこれからは長期的な関係を築く「ブランディング」が中小企業にも必要になると考えます。
参考：著書の紹介 実践B2Bマーケティング入門
Amazonより製本版/Kindle版を出版しています。
課題の明確化
3年～5年後のビジョンで示すあるべき姿に会社を変えていくためには何が課題であるのかを明確にします。例えば、設備投資、新規事業、販路開拓、IT導入活用、省エネ・省力化、人材採用、事業承継、ブランド化等です。これらの課題が定まれば、次のステップ2に示す課題解決の施策として使える補助金がないかを調査検討します。
公的優遇措置を得られる「経営革新計画」の紹介
経営革新計画は、中小企業等経営強化法に基づき、中小企業が新事業活動に取り組み、経営の相当程度の向上を図るために策定する中期的な経営計画書です。
計画の承認を受けると、有利な条件での保証・融資、販路開拓の支援、特許関係費用の軽減措置等、さまざまな優遇措置や補助金で加点対象なります。新しい取り組みをお考えの場合、経営計画書の代替として経営革新計画を提案しています。
ステップ２：公的な支援・補助金を知り検討してみること
年間を通して国や自治体からどのような補助金があるのか、事業者の課題や優先順位、スケジュールと照らし合わせ、課題解決に適した補助金を提案し計画化致します。
補助金を申請する前に経営計画が必要な理由
補助金には対象、目的、要件があり、それに合った内容でなければ審査の対象になりません。ビジネスのアイデアコンテストとは違い審査項目に対してしっかりと説明し審査官を説得できる内容が求められます。又、一般的に公募から締め切りまでの期間が短い為、補助事業計画書の作成や資料を揃える時間的余裕がありません。経営計画を立て、ビジョン、やりたい事業、課題、投資、施策等を具体化した上で、計画的に補助金を申請することが有効な活用に繋げるポイントになります。
やってはならない補助金申請のNG
- ✕ 行き当たりばったり
- ✕ 事業内容や課題もふんわり
- ✕ 漠然と「もらえたら良いなぁ」
補助金を活用するにあたって必要な事
- 〇 やりたい事業や課題を具体化
- 〇 事業や課題に合った補助金を継続的に探す
- 〇 業者からの見積書や図面などの資料をしておく
例えば、こんなお悩みや課題に補助金は活用できます
- 人手不足の解消に省人省力化できる設備やシステムを導入したい
- 新商品・新サービスを開発したいが開発費用が・・・
- 最新設備を導入して受注を増やしたい！
- 顧客管理システムを導入して営業の効率化を図りたい
- 展示会出展やチラシ、サイト制作等に販促費をかけたい
- 太陽光や省エネエアコンを導入して光熱費を下げたい
- 工場や倉庫や施設を改装したいが改装費用が・・・
- 外注から自社生産に切替えたいが設備導入費用が・・・
補助金とその留意点
補助金は、毎年同じ要件で募集しているわけではありません。国や自治体がその時々の政策を実現するための手段として、要件を変えながら募集しています。
例えば「事業展開」「省エネ・再エネ」「研究開発」等を実施する際に 発生する経費の一部を国や地方自治体が税金を使って給付するお金の事です。
一般的な補助金について留意すべき基本的な点を上げます。
- 夫々の補助金の公募タイミングは異なり、複数回の公募であっても要件は変わる事があり最新情報を基に申請する必要があります。
- 給付金と違って補助金には審査があり評価点の高い順に採択されます。「申請したら必ずもらえる」というものではありません。
- 原則、補助金は後払い（精算払い）なので、事業の実施後に必要書類を提出して検査を受けた後、受け取ることができます。融資等と違い返済不要のお金ですが、基本的には業者への支払後に補助金が交付されます。
- 事業の全額経費が補助されるわけではありません。事前に補助対象となる経費・補助の割合・上限額があります。従って、残りは自己資金か借入れで対応しなければなりません。補助金がもらえたからアイデアレベルでの新規事業をやるというのは本末転倒です。
補助金の活用如何によって保有キャッシュに大きな差が出る
予算に制限がある中での資金調達は、中小企業では大きな課題です。
新たな事業を立上げていくためには、必要な資金を見積り、調達方法と併せて、収入、返済計画を立て、キャッシュが不足しないか、余裕がどれだけあるかシミュレーションをしておくことが必要です。補助金を活用し投資資金の一部を賄う事が出来ればキャッシュ残高に大きな差が出てきます（イメージ図参照）。
手元にキャッシュを残しておけば、タイムリーで少し思い切った経営判断が出来、経営の柔軟性が高まります。
いずれにしても、投資の一部を金融機関からの借入れ、残りを補助金で賄うとしても、両方に対して事業計画が必要となります。
補助金を使うだけの付加価値の高い事業であれば金融機関にもアピールして融資の際、説得性が高まります。
相談、経営計画、補助金支援の流れ
大まかな流れは以下に示す通りです。問い合わせ、相談のステップ、経営計画支援のステップ、補助金支援のステップの３つからなります。
サポートプラン
それぞれのステップついての内容、料金はサポートプランの表の通りです。尚、最終的にはそれぞれの事業者の状況、抱える課題等を踏まえて契約で取り交わした内容、料金にて進めさせていただきます。
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